芦屋市議会 2023-02-27 02月27日－02号
災害援護資金は、１９９５年、国と兵庫県が出資して１世帯当たり最大３５０万円、これは全壊・半壊などの被災状況により上限が異なりますが、総額１，３００億円が各市町が窓口となって貸し付けられました。その後、債務者からの返済が進まないことから、期限の延長を繰り返しましたが、芦屋市など県内９市で約５００件、計６億円余りが返済されていません。
災害援護資金は、１９９５年、国と兵庫県が出資して１世帯当たり最大３５０万円、これは全壊・半壊などの被災状況により上限が異なりますが、総額１，３００億円が各市町が窓口となって貸し付けられました。その後、債務者からの返済が進まないことから、期限の延長を繰り返しましたが、芦屋市など県内９市で約５００件、計６億円余りが返済されていません。
その考え方は、被災者一人一人に必要な支援を実施するため、被災者に寄り添い、その個別の被災状況、生活状況等を把握し、それに合わせて様々な支援策を組み合わせた計画を立て、連携して支援する取組です。この中に、生活再建を目に見える形で進めるツールとして生活再建ノートがあります。
農地災害につきまして、区分、被災場所、被災施設について、５件の被災状況を整理しております。一番下の表をご覧ください。農業用施設災害につきまして、農地災害と同様に３件の被災状況を整理しております。30ページでは、上の表におきまして、補正前の状況として、土地基盤整備事業補助金を交付する予定であった内容について整理しております。
被災箇所一覧表としまして、被災場所、被災内訳、箇所数、被災状況、補助額について整理したものでございます。単独災害に係る補助額178万円は、復旧工事を施工される農家の方に助成する方式によるものとしまして、今回の補正予算におきまして、款６農林水産業費に土地基盤整備事業補助金として計上しているところでございます。 次に、24ページをご覧ください。
その際、被災地域のエリアや被災状況、ニーズ等に応じて、各種団体などと調整し、派遣していただくこととしております。 今後とも迅速に対応するため、市内における災害ボランティアの体制について、さらなる検討を図ってまいりたいと考えております。
また、取扱いとしまして、福祉避難所は、あらかじめ決められた施設にあらかじめ決められた方が避難するというものではありませんで、災害発生時の施設の状況、被災状況ですとか人員配置などの運営状況を確認した上で開設可能な施設が開設をして、避難が必要な方に避難をいただくという運用にさせていただいております。
ＥＭＩＳは、災害時における適切な情報収集提供を目的とし、医療機関の患者受入れ可否の照会、病院の被災状況や稼働可能な職員を確認するシステムです。災害時に医療機関同士がお互い連携するための仕組みでもあります。市立病院も、このシステムの有効活用が求められます。市内で万が一、大規模停電が起きた場合に、可能な限り被害を縮減できるよう、事前に備えていくことは大切です。 そこで、お尋ねいたします。
市でも発災直後に必要な物資は備蓄しておりますが、被災状況に応じて、被災時応援協定（「災害時応援協定」に発言訂正あり）を活用し、確保してまいります。 薪の備蓄は地区ごとに御判断いただくものと考えており、被災後の安定的な供給や保管場所に制約があるため、市として備蓄する考えはございません。
現在も、石巻市をはじめとした関係市町への被災状況の確認を継続しておりますが、できる限りの支援とともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早く日常の暮らしに戻られることを心から願ってございます。
これは私が平成23年第311回定例会での質問で取り上げましたが、グループをつくって避難所に見立てたカード、性別や家族構成、被災状況などが付記されたものを次々と読み上げ、避難所となる教室や体育館など学校の縮尺図に配置していきます。
防犯の機能だけではなくて、災害時の被災状況も映し出せるので、その地域の中の防犯・災害の拠点になっているという話もありました。 もう時間がないので最後なんですけれども、電話リレーサービスについてなんですが、これ目指すのは、誰もが利用できるインフラなので、聴覚に障がいがある人だけではなくて、高齢者たちも利用できるサービスです。
また、17ページでは、被災箇所一覧表としまして、農業用施設、農地の区分ごとに、被災場所、被災内訳、箇所数、被災状況、事業費について整理しておりまして、事業費の合計は322万円を予定しているところでございます。 続いて、18ページから19ページにかけましては、補助災害としまして、国の補助対象となるものでございます。18ページには、被災箇所７件の被災場所などにつきまして記載しております。
あとは、１日に５回を目安に考えておりますので、やっぱり処理袋が足らなくなるのかなと、下水の被災状況にもよりますけれども、そんなふうに思っております。 あと、処理袋の回収というのは、基本的に普通ごみで回収するというふうに考えております。 ○副議長（青山暁君） 川上議員。
被災箇所一覧表としまして、補助災害、単独災害の区分により分類した上で、それぞれ被災場所、被災内訳、箇所数、被災状況、事業費について整理したものでございます。補助災害に係る事業費は工事請負費1,400万円で、今回の補正予算に款11災害復旧費に計上しているところです。
次なんですけれども、災害の状況の情報共有とか、避難所の密状況の配信などをアプリを利用して配信したりとか、アプリを利用した避難訓練、被災状況報告訓練をしている自治体、この市内にもそういうまち協さんもあるんですけれども、アプリやＳＮＳなどを使った災害時の対応について、本市の方向性があったらお聞かせください。 ○藤岡 委員長 伊津総合防災課長。
２６年前の阪神・淡路大震災での本市の被災状況は、全壊が２４３４世帯、半壊が１万４３７３世帯と、地震発生直後から、多くの市民が避難所に向かいました。市内の避難者数は８７７５人で、余震の減少、仮設住宅への入居などにより、市内全ての避難所を閉鎖したのは４月３０日のことで、地震発生後、約３か月半かかりました。 伊丹市では、最大規模による最悪の事態を想定し、地域防災計画を策定、毎年改正されております。
大規模な地震などの災害が発生した場合には、被災状況の把握や応急対策の実施など、職員同士や関係機関が連携して迅速に対応する必要があることから、オンライン会議は有効な手段でございます。今後も実績を積み重ね、災害時には、その経験や知識を生かして、迅速かつ円滑に行えるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
緊急避難場所は風水害等を予測して命を守るために開設されるのに対し、避難所は被災状況により自宅で生活できない場合に開設をされます。避難所で長期生活が続くと特別な配慮を必要とされる方のために福祉避難所が開設されることになります。本市では、この福祉避難所の運営のため市内の介護保険事業所等と協定を結んでおります。
したがって、現在は道路の壊れているところの情報を市民の皆様から通報してもらっていますが、今後は公園の遊具、不法投棄、被災状況などの通報へと庁内展開が可能だと思いますし、していくべきだと思います。 そこでお尋ねします。 現時点で、どの課でどのようにあまレポを活用できそうとお考えでしょうか。また、あまレポを庁内展開していく上で障壁となっているものがあれば教えてください。
次に、今後、危機管理などＬＩＮＥのさらなる有効な活用につきましては、市政情報の発信の充実や公共物の損傷の通報、ごみの不法投棄の通報、災害発生時の被災状況の連絡など通報受付への利用のほか、従来は行政窓口や電話で行っていた市民からのお問合せの受付、相談業務を、ＬＩＮＥとはじめとしたＳＮＳ上で行う取組が、神戸市をはじめ県下の自治体でも始まっています。